「海外BtoBビジネス実態調査」結果公表
Payoneer Inc.とペイオニア・ジャパン株式会社は2022年7月7日、「海外BtoBビジネス実態調査」の結果を公開しました。なお、BtoBとは企業間取引(business-to-business)を指す言葉です。
同調査は2022年6月7日~2022年6月8日に、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長と、一般社員以外の役員・部長クラスの人を対象としてWEBアンケート方式により実施されました。回答者はゼネラルリサーチ社登録モニターで、有効回答数は1,004人です。
海外取り引きでは、約半数を占める50.9%が輸出と輸入を行っていて、輸入のみが27.1%、輸出のみが22.0%と続きました。輸入のみを行っている企業の仕入れ先は、欧州方面の取り引きも一定数を占めていますが、アジア諸国が多いようですよ。
海外との具体的な取り引きの商材を質問すると、長野県の50代男性から、通信機器、電子部品やソフトウェアに加え、接着剤などといった回答が得られました。
海外BtoBビジネスの年間売上高は?
同調査で、回答した人が在籍する企業のおおよその年間売上高を質問したところ、最多で26.4%が「20億円以上」と回答しました。次点は16.1%の「5億円~20億円未満」です。
49.7%がビジネスを開始してから5年以上経過しており、現在の課題としては、世界情勢、円安、コロナ禍などが挙げられました。課題はあるものの、回答の3割以上が20億円以上の年間売上高であることが判明しています。
海外BtoBビジネスを発展させるために今後必要になることについて質問すると、いずれも男性より、アジア以外のマーケットを学ぶこと(30代・北海道)、新規の顧客開拓、信頼性の高い現地エージェント探しの方法(40代・東京都)、海外における人材の採用および育成、国別のマーケット情報(50代・山形県)、語学のみならず文化的背景を学ぶこと(50代・千葉県)といった意見が上がりました。
同調査の回答として寄せられた海外BtoBビジネス発展のために必要だと考えられていることは、様々なビジネスに必要になってくるでしょう。

ペイオニア・ジャパン株式会社のプレスリリース(PRWire)
https://kyodonewsprwire.jp/release/202207043378