転職時の入社日の決め方と交渉方法

転職を検討していると、入社日はいつなのか疑問をもつこともあります。特に、現職中の方にとっては現職との兼ね合いなどから、どのように対応すればよいのか悩まれる方は少なくないでしょう。また、面接中に入社日について質問され、回答に困った経験がある方も多いはずです。

本記事では、面接中に入社日を聞かれた場合の対応方法について状況別に解説します。あわせて、入社日まで期間が長い場合や入社日を変更したい場合、円満退社のコツについても紹介します。



主に応募者との交渉によって入社日を決める企業では、面接の際に入社日の希望を聞かれることがあります。

そこで本章では、面接中に入社日を聞かれた際の対応を、現職中の場合と離職中の場合の2つに分けて解説します。

入社日について不安に思われている方の中には現職中の方が多いのではないでしょうか。転職先が決まりしだい現職を退職しようと考えている方にとって、現職との兼ね合いなどから入社日は重要な問題となります。

企業にとって応募者が内定後にすぐに入社してくれれば好都合であるものの、全てのケースにおいて内定後すぐの入社が好印象というわけではありません。

例えば、現職の退職日が決まっていないにもかかわらず、内定後にすぐに入社できると伝えるとイメージダウンになることもあります。

採用担当者は現職中にもかかわらずすぐに入社できると答える応募者に対して、「調整や引き継ぎなどもしないで、仕事を辞める人なのか」、「何かあれば突然出社しなくなる人なのか」といった印象を抱くはずです。

そのため、現職中で、かつ退職日が決まっていない方は、現在の状況を説明した上で1カ月程度先の入社希望日を伝えるのがよいでしょう。

離職した上で転職活動を行っている方は、内定をもらいしだい可能な限り早く入社できると伝えることをおすすめします。早く入社できることを伝えることで、入社意欲の高さや働くことへの前向きな姿勢が伝わります。

また諸事情などがあり、すぐに入社が難しい場合はその旨を伝えてみてください。自社が欲しい人材であれば、入社まで待ってくれる企業がほとんどでしょう。

なお弊社エンリージョンでは、こういった入社日の交渉を代行しておりますので、お困りの方はぜひご相談ください。

基本的には入社日が早いか遅いかで内定の可否を決めることはありません。ほとんどの企業は、欲しい人材であれば最大限配慮をする場合が多いです。

基本的に労働法上、入社日の変更だけで内定を取り消すことは不可能といわれています。特定のプロジェクトのための採用で案件に間に合わない場合であったとしても、内定を取り消すことは難しいでしょう。

そのため入社日までの期間が長いことを、過度に心配する必要はありません。

前述のとおり、企業は欲しい人材であれば入社日に関して最大限配慮をする場合がほとんどです。

では、実際に入社日を変更したい場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。本章では、入社日を変更する際のコツについて解説します。

応募から面接の段階で指定された入社日が分かり、かつその日に入社できないことが分かっていれば、応募前、もしくは面接の時点で相談してください。

企業側は入社日に対して最大限考慮するとはいえ、指定された入社日での入社が難しいとわかっているのであれば、なるべく早めに伝えたほうが後々のトラブルを回避できるでしょう。

なお事前に入社日を余裕を持って伝えていたとしても、家族関係などの止むを得ない事情があって変更しなければならない事態も考えられるでしょう。その際でも早めに交渉すれば、調整してくれる企業は多いです。

なお弊社エンリージョンでは、こういった入社日の変更に関する交渉も代行しておりますので、お困りの方はぜひご相談ください。

入社日の変更について交渉を行う際は、なぜ変更したいのか理由を求められることがほとんどです。正当な理由であれば変更を受け入れてくれる企業は多いため、理由内容に関して過度に悩む必要はありませんが用意はすべきでしょう。

入社時期の交渉中に悩むことを回避するために、応募企業が提示している入社日と自分が希望する入社日のどちらを優先するのか決めておきます。

例えば、応募企業から8月1日の入社を案内されているとしましょう。有給消化や現職との交渉を最短で行えば8月1日に入社できますが、前職での引き継ぎを余裕をもって行い、かつ有給を全て消化する9月1日入社を希望といったケースです。

こうしたケースでは、応募した企業に対する志望度の高さに合わせて、最短入社日と希望入社日のバランスを取ります。しかし本記事で繰り返し述べているように、入社日を柔軟に調整してくれる企業がほとんどですので、過度に入社先の企業を優先しすぎる必要はないでしょう。

退職する際は、職場になるべく迷惑がかからないように心掛けましょう。

引き継ぎや仕事の再配分などを考慮すると、退職日の2カ月前には上司に退職の意志を伝えるのがベストです。また、退職のタイミングとして、繁忙期前は避ける、人手が不足している時期を避けるといった心遣いができるとよいでしょう。

あと数ヶ月経てば会社を辞めるからといって、引き継ぎを雑に行うのはNGです。後任が決まった後は、マニュアルを作成するだけでなく、時間を取って口頭で引き継ぎましょう。うまく引き継げているかどうかは、自分がいなくなっても後任がスムーズに業務を遂行できるかで判断します。

退職の意志を上司に伝える際は、これまでお世話になったことに対してお礼を述べた上で、退職する理由についても説明します。また、同僚や後輩に対して退職の意志を伝える際は、上司に退職の意志を伝えた際と同様に感謝や退職理由を伝えてください。

なお退職時にはさまざまな書類の提出が必要です。提出が求められる書類については締め切りまでに必ず提出するようにしてください。提出を怠った場合、企業に迷惑をかけることになります。


転職活動が長引いた場合や転職がうまくいかなかったときのことを考えて、現職を続けた状態で転職活動を行う方も多いです。現職中の転職活動は収入が途絶えない他、転職先が決まらなかった場合にも働く場所がこれまで通りあるというメリットがあります。

しかし、退職時期や入社日の調整が離職中の転職活動よりも問題になるケースがほとんどです。希望する日に退職できなかったり、企業が指定する入社日から働けなかったりということも事情によってはあります。

ただ入社日を含む労働条件は、企業と転職者双方がお互いに配慮しつつ歩み寄って合意して決めるものです。そのため企業側は自社に入社して欲しい人材であれば、可能な限り入社日の変更に応じてくれますので、希望のスケジュールで入社できないとしても過度に心配する必要はないでしょう。