「コロナ禍とオンライン接客」に関する調査
2022年6月21日、株式会社ライクネスは「コロナ禍とオンライン接客」に関する調査の結果を公開しました。同調査は接客業に従事している人を対象として、インターネットで2022年4月28日~同年年4月29日に実施されました。ゼネラルリサーチから1,014人のモニター提供を受けています。
同調査で、2022年2月から続くコロナ禍以降も、7割近くの人が接客を対面のみで行っていることが分かりました。一方で、全体の3割以上はオンライン接客を行っていて、そのうち60.0%がWeb会議システムを利用しています。なお、オンライン接客用の専用システムやツールを導入しているのは、36.3%にとどまっています。
コロナ禍でオンライン接客は増えた?
コロナ禍でのオンライン接客の大きな目的は、感染リスクの回避ですよね。では、コロナ禍では対面接客の時間は減ったのかというと、50.5%の人が「変わらない」と回答しています。「増えた」と回答したのは16.0%、「減った」と回答したのは33.5%でした。
もっとオンライン接客を推進するべきかを質問すると、「そう思う」と「そう思わない」と答えた人がほぼ同数でした。オンライン接客をもっと取り入れるべきと考えている人は、「感染症対策」以外に「コスト削減」や「新規開拓」も目的としていることが判明しました。また、8割近い人が、withコロナの時代にはオンライン接客の満足度を向上させる必要があると回答しました。
7割以上の人が現在のオンライン接客ツールに満足している反面、3割弱の人は不満を覚えています。不満の理由として、49.9%の人が「お客様にアプリなどをインストールしてもらう必要がある」と回答しました。接客業に従事する人は、専門知識が必要なく簡単に導入でき、アプリのインストールが不要なオンライン接客ツールを求めています。

株式会社ライクネスのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093394.html